自己破産は司法書士法人新宿事務所でも扱うことができる?


司法書士法人新宿事務所 評判

司法書士に自己破産を扱えるのか?

ここでは、自己破産の概要と説明をしていきたいと思います。司法書士法人新宿事務所のような司法書士事務所でも(たとえ書類作成がメインの業務であっても)、自己破産の扱いがあるところは多いようです。ただ、コスト的に見るとどうなのだろうと、筆者などは思ってしまいます。

 

 

自己破産を考えている人、自己破産を司法書士にお願い出来るか疑問のある方は本記事を読んでみて下さい。

 

 

自己破産とはどんな事案のこと?

 

自己破産は債務者が支払不能状態に陥り、その状態が今後も継続すると判断された場合に適用されます。

 

 

司法書士法人新宿事務所でも自己破産は扱えるのですが、地方裁判所の管轄となるため、訴訟代理権がなく、相談と書類作成がおもな業務となり、さらに費用も高いかなと言う印象です。

 

 

自己破産は、破産手続の開始が決定した時点で、所有している高額な財産は換金され債権者に分配されます(「自由財産」を除く)。高額な財産とは、不動産など、持ち家やマンションがこれにあたります。

 

 

なお、「自由財産」ですが、現金を含む99万円までの財産は手元に残しておける財産として認められるものです。また、これは知らない方もいますが、破産手続の開始が決定したあと新たに取得した財産は、破産者が自由に管理・処分できます。

 

 

また自己破産のデメリットで言われるものとして、事故情報として信用情報に残る期間が10年間あると言われます。しかし、このことは借金体質との決別を意味することで、個人としては、あながちデメリットとは決めつけられません。また、資格制限などで一部の職業は制限されますが、これも免責を受けるまでの数ヶ月です(弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士などの士業、宅地建物取引業者、生命保険募集員、損害保険代理店、警備員など)。以降は資格制限は解かれます。つまり、デメリットとして多くの人にとって気になるのは、事故情報が信用情報に残る期間が10年間続くことぐらいではないかと思います。

 

 

自己破産には二種類ある

 

なお、自己破産の破産手続には、大きくは二種類の事件に分かれます。ひとつが同時廃止事件、もうひとつが管財事件です。

 

 

同時廃止事件とは、債務者の財産が少なく、破産手続を進めていく上で必要な費用すら用意できないことが予想される場合、また免責不許可事由がない場合に扱われる自己破産です。

 

 

もうひとつは、債務者の財産で破産手続を進めていくために最低限必要な費用が準備できる場合や、免責するのに調査が必要な場合(多重債務の原因がギャンブルによる)は、裁判所は破産管財人を選任し、債務者の財産や免責して良いかを調査します。これが管財事件です。

 

 

事業をしている方は、一般的にみて資産(工場や倉庫など)がありますから管財事件となりますが、一般の個人破産はほとんどが同時廃止です。ちなみに管財事件になると、最低限の費用にあてられる予納金の納付が必要になり、金額は裁判所によって違いますがおおむね25万程です。自己破産で別途25万ものお金を催促されることは手痛いところではないでしょうか。

 

 

司法書士法人新宿事務所で自己破産を扱った場合は、基本成功報酬の7ヶ月分が基本プランの金額ですが、同時廃止となりそうな場合は、やや相場より高い気がします。やはり、自己破産は金額的にも司法書士法人新宿事務所には合わないと考えるのですが、いかかなものでしょうか。

 

 

司法書士に頼むと本人訴訟となり自己破産向きではない

 

また、最初に戻りますと、司法書士が自己破産を扱うと、依頼者は本人訴訟と言う方式をとらざるを得ません。

 

 

たしかに司法書士に依頼した場合、書類作成だけではなく、相談にも乗ってもらえます。自分で地方裁判所に対する申し立てする場合でも、同時廃止事件ならそれほど難しいものではないと考えられます。ですから、事件にもよりますが、司法書士に依頼する方もいるでしょう。

 

 

ただ、司法書士法人新宿事務所の場合、弁護士並み(あるいはそれ以上の)の金額となり、これで本人訴訟ではワリが合いません。もちろん後で精算もしてくれるでしょうが、それでもちょっと考えてしまうのではないでしょうか。費用だけではなく本人訴訟という点でも、私は、司法書士法人新宿事務所は自己破産の処理には向かないかなと思っています。

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